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政治経済 株式投資編 2022年の第1四半期の振り返りと今後について

政治経済 株式投資編 2022年の第1四半期の振り返りと今後について

こんにちは。

exit.です。

今回のコラムでは、2022年の第1四半期の状況を振り返りつつ今後について考えていきたいと思います。


まず、日本(日経平均・TOPIX)、アメリカ(Dow Jones、NASDAQ、S&P500)、ヨーロッパ(イギリス、ユーロ50)の3月末時点での株式のパフォーマンスについて見ていきます。日本市場では、日経平均が27,821.43円で年初来リターンは-3.37%、TOPIXは1,946.40で年初来リターンは-2.31%となっています。アメリカ市場では、Dow Jonesが34,677.99で年初来リターンは-4.57%、NASDAQは14,220.52で年初来リターンは-9.11%、S&P500は4,530.41で年初来リターンは-4.95%となっています。ヨーロッパ市場では、イギリスの英国FTSE100は7,515.68で年初来リターンは+1.78%、EU圏の代表的な企業で構成されるEuro Stocks 50は3,902.52で年初来リターンは-9.21%となっています。ロシアのウクライナ侵攻の影響を一番大きく受けているヨーロッパの市場(EU)が一番大きく下げてしまっています。今後はウクライナの難民がヨーロッパ諸国に与える経済的な影響も問題になってくるかもしれませんので、問題は長期化するかもしれません。また、アメリカの長期国債(10年)の利回りと2年債の利回りについてはそれぞれ、2.345%と2.373%となっており、逆イールドが発生していることが話題になっています。逆イールドの発生は景気の先行きに対してネガティブに考えている(機関)投資家が多いことを示していますが、逆イールドが発生したからと言って直ちに不景気になる(リセッション)とは限らず、株価の調整には1年程度の時間をかけることが多いです。


米国のアナリストは、S&P500に含まれる企業の第1四半期の業績については、下方修正をしていますが、第2四半期から第4四半期での業績を上方修正しており、2022年通年でも上方修正となっています。第1四半期に業績を伸ばす企業群は、エネルギー、不動産、ITであり、2022年通年ではエネルギー、素材、IT、不動産などが業績を伸ばすと予想されています。また、アメリカ時間の4月6日(水)には3月のFOMCの議事要旨が公開される予定となっており、4月12日(火)にはCPI(消費者物価指数)が公表される予定となっています。3月のCPIの市場予想は8.2%~8.3%と高い水準となっており、予想より高いインフレ率の公表となれば、利上げやQT(金融引き締め:バランスシートの圧縮)を早めるのではと考えられるかもしれません。4月下旬から5月上旬にはAppleやFacebook(Meta)、Amazonなどの大型株が決算を控えており、これらの企業の決算内容の発表や今後の見通しにも注目が集まっています。5月3日~4日にはFOMCが控えていますので、4月及び5月は株価に影響を与える可能性のあるイベントが多くなっていますので、リスクとどのように向き合うかを考えたほうが良いかもしれません。


株式市場の変動が大きくなった場合、特に下げている場合において、積立投資を止めてしまう方が多くなっています。実際に取り崩しが始まるまでに時間があるのであれば、是非継続をしていただきたいと思います。リタイアが近づいてきている方も、投資を止めてしまうのではなく、株式以外の資産の割合を増やすなどしてポートフォリオを保守的なものにするのも一つの手だと思います。


今回のコラムで出てきました、逆イールドにつきましては、以下のリンク先のコラムで取り上げておりますので、併せてお読みいただければと思います。


次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。


本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。


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