NEWS

世界経済 海外企業編 TESLA

世界経済 海外企業編 TESLA

こんにちは。

exit.です。

今回は、TESLAについて書いていきます。


TESLAはEV(電気自動車)を製造販売している会社で、現在のCEOはイーロン・マスク氏です。最初に電気自動車とは、製造に必要な部品数が少なくなり、また、エンジンなどの複雑な構造を持つ部品がなくなることによって、製造は組み立てだけで終わることに特徴があります。その結果として、参入障壁は低くなり、技術を持つ会社なら容易に参入することができるようになりました。エンジンではなく、モーターが主流となるため、この分野で独自性や強みを持つ企業が台頭してくる(もしくは存在感が高まる)ことが予想されます。


さて、時価総額ではトヨタを抜き去ったことが大きな話題となったTESLAですが、8月には普通株1株を5株にする株式分割を発表し、8月31日より株式分割調整ベースの取引が始まりました。さらには、最大50億ドルの調達を目指して、金融機関に割り当てた新株を売り出すことを計画しています(ただし、これは株式の希薄化につながります)。この資金調達で得た資金を基に成長への投資(工場の建設など)を行うことで、EV(電気自動車)分野でのマーケットシェアのさらなる獲得を目指し、グローバルマーケットのトップの地位を固めることを狙いとしているとみられます。


ここで、TESLAの発表している2020年の第2四半期の数値を見てみたいと思います。売上高は6,036百万ドル、売上総利益は1,267百万ドル、営業利益で327百万ドルとなっています。さらに、営業活動によるキャッシュフローは黒字で投資活動によるキャッシュフローと併せたフリーキャッシュフローもプラス(黒字)となっています。流石に2019年の売上高と比較すると減少していますが、売上総利益や営業利益は増加をしています。自動車の販売台数自体はトヨタと比較すると、2019年の数値ベースでは、トヨタの1074万台、TESLAは36万台程度となっており、30倍ほどの違いがあります。そのため、時価総額でトヨタを抜いたとなっていますが、現時点では、将来への期待を込めた評価に過ぎないと言うこともできます。


また、TESLAの売り上げの中にAutomotive revenues of which regulatory creditsという項目があります。これは、TESLAが生産したゼロエミッション(環境を破壊しない、廃棄物を排出しない仕組みやエネルギー源のこと)の自動車により獲得した“Regulatory Credits(規制クレジット)”(もしくは、ZEVクレジットと呼ばれるゼロエミッションの自動車を生産することによるクレジット)の販売による収入です。これは、カリフォルニア州で導入されている制度で、このゼロエミッション自動車の販売が規定数以下の場合には、自動車メーカーは違約金を支払うか、他社からクレジットを購入する必要があります。TESLAはこのクレジットを販売する側だったので、このような項目が損益計算書に出てきます。2020年の第2四半期では、428万ドルのクレジットを売っていることが確認できます。このクレジットの販売がなければ、第一四半期同様営業赤字になってしまいます。今後の利益やその中身についてみていく必要があると考えられます。


今後、ヨーロッパは脱炭素社会を目指しており、アメリカも大統領選挙の結果次第では、脱炭素社会・環境にやさしい技術などへの投資を行うとされています。将来的にはEVが自動車の主流になることが予想されます。現在TESLAが目立っていますが、トヨタなど自動車の大手もこの分野に乗り出すことが予想されますので、現在の地位をTESLAが維持できるのか、そして、拡大できるのかが今後のTESLAの成長や株価の行方に大きくかかわってくると考えています。


TESLAのIR(投資家への情報)は以下のリンクよりご確認いただけます。

https://ir.tesla.com/financial-information/quarterly-results


企業のホームページのショッピングサイトでも、自動車の備品やアクセサリー以外の他にも、アパレス(洋服など)も売っていますので、興味のある方はご覧いただいても、面白いのではないかと思います。

https://shop.tesla.com/


次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきたいと思います。


弊社は医師・歯科医師・開業医の方をメインに資産形成のコンサルティングを行っております。資産形成に興味のある方や弊社のサービスについて詳しく知りたい方は是非お気軽にご連絡ください。

※弊社は資産形成だけではなく、M&A(事業継承)、人材採用、集患対策などについても対応可能です。


本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。