こんにちは。

exit.です。

シンガポール編第２回目となる今回は、イギリスの不動産市場とBrexitについてです。

（シンガポール編ですが内容はイギリスです。。。）

Brexitの発端となったのは、２０１６年６月２３日に行った、イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票の結果です。この時の国民投票の投票率は約７２％、残留支持派が約４８％で、離脱派が約５２％という僅差での離脱派の勝利となっています。

ただし、いつ離脱するのかについては決定が何度も延期されており、合意なき離脱となるのか、合意ある離脱となるのか、それとも延期されるのか、ということが非常に注目されています。ボリス政権やEUの出方やイギリス議会の審議によって２０１９年１０月３１日に離脱となるのかが決まります。

※本コラムを執筆している時点での情報です。

また、Brexitはイギリスの経済にも大きく影響を及ぼすと考えられています。その影響は、イギリスの企業だけではなく、不動産にも及びます。

イギリスの企業に関しては、その多くは合意なき離脱に対する準備を行っておらず、５分の２の企業に関してはBrexitのリスク評価さえもしていない状況です（The Guardianより引用）。このような、Brexitをめぐる状況が企業にとって事業計画の作成を困難なものにしています。企業側からすれば、合意なき離脱は避けてもらいたい状況ではあります。

一方、不動産に関しては、イギリスにはグリーンベルト（Green Belt）と呼ばれる、都市の無秩序な拡大を防ぐために設置された森林帯があり、住宅の供給を大幅に増やすことは難しい一方で、住宅の需要は移民の増加などの要因により不足している状態となっています。そのため、Brexitの影響を受けて、不動産価格が下がっても、一時的であり、むしろ絶好の買い場とみている強気の会社も多いようです。

Brexitを投資の好機とみるどうかは人それぞれのリスク許容度に大きく左右されるかと思いますので、自分自身の投資のスタンスを見つめて、考えていただければと思います。

次回は、先進国投資・新興国投資・フロンティア市場投資について簡単に紹介したいと思います。