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経営 お役立ち情報 資金繰り表とキャッシュフロー表を経営につなげよう

経営 お役立ち情報 資金繰り表とキャッシュフロー表を経営につなげよう

こんにちは。

exit.です。

今回のコラムでは資金繰り表やキャッシュフロー表を経営にどのように活かしていくのかについて取り上げていきたいと思います。


資金繰り表とは、自社の資金管理の目的で日や週や月などのような単位ごとに作成されるもので、会計の知識が無くても比較的簡単に作ることができます。現金での売り上げや支払い、売掛金の回収や買掛金の支払いなどのようなお金の入出金を表に入れていくだけで基本的には作成できるものになっています(お小遣い帳のような直感的な分かりやすさがあります)。資金繰り表の残高は現預金の残高を表すものになりますので、この最終の残高がマイナスにならないようにしなければなりません。もしこのままでは最終の残高がマイナスになるというような場合には銀行から追加の借入を行ったり、売掛金の回収を早めることで手元の資金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりや銀行からの借り入れの返済を猶予してもらうなどして手元の資金の減少を遅らせるなどの手を打たなければなりません。


キャッシュフロー表は、上場企業であれば作成及び報告が義務付けられているものですが、上場していない企業などでは特に作成の義務はなく、作っていない企業も多いと思います。また作成するためにはある程度の会計的な知識が必要となります。キャッシュフロー計算表は大きく「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の3つの部分に分かれます。営業活動によるキャッシュフローでは本業でのお金の増減を表すもので、プラスであれば本業でお金を増やすことができており、マイナスなら本業でお金を増やせていないことになります。投資活動によるキャッシュフローは設備の購入・売却によるお金の増減を表すものです。財務活動によるキャッシュフローは、資金の調達や借り入れの返済などを表すもので、プラスであれば借入金などが増えたことを、マイナスであれば借入金の返済などを意味します。


キャッシュフロー表の活用としては、例えば、会社の売上は上がっているはずなのに、会社に現預金があまり残らない状態が続いているというような場合を考えます。このような状況の際には損益計算書や資金繰り表だけを見ていても原因はわかりにくいと思います。このような場合に役に立つのが、キャッシュフロー計算書です。本業で売上や利益が上がっているはずなのに手元のお金が増えない原因としてよくあるのは、売掛金のような債権が増えていることや在庫が増えていることが考えられますが、このような場合は営業活動によるキャッシュフローがマイナスになります。設備投資などを手持ちの資金で行った場合には、借入をしないため財務活動によるキャッシュフローはプラスにはなりませんが、投資活動によるキャッシュフローが営業活動によるキャッシュフローのプラスの額を超えてマイナスとなります。借入の返済が重いと感じる場合には、財務活動によるキャッシュローが営業活動によるキャッシュフロー以上の金額になっていることがあります。このように、キャッシュフロー表を使うと現金が増えない原因がどこにあるのかが分かるようになります。


また将来の入金や支払・返済をもとに現金の増減を見たい場合には、過去の会計データから作成されるキャッシュフロー表ではなく資金繰り表が役に立ちます。入力項目としては、現金売上、売掛金などの債権回収、買掛金支払や人件費、納税などを必要に応じて設定し、それぞれの単位(日、週、月など)で入力していくことで、わかりやすくお金の出入りを見ることができます。資金繰り表を作成しておくことで、現時点での現預金の残高が心もとなくても、来月になれば売掛金の回収ができ、資金繰りに余裕ができるなどのことが見える化できるようになります。また設備投資を行う際などにも、どのくらいの借り入れを起こせばよいかなどがある程度の数字のイメージができるようにもなります。

※資金繰り表も継続して記録していくことでお金の流れを見ることができます。


黒字倒産という言葉がありますが、これはいくら利益を出ていても手持ちの現金がなくなることによって起こります。資金繰り表で将来の資金の流れを見える化し、キャッシュフロー表を作ることで原因を探ることができます。もし、自分で作成するのが難しい場合は、外部の専門家に頼ることも一つの手です。弊社では、経営コンサルティングも行っておりますので、ご相談があれば是非お問い合わせをいただければと思います。


次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。


本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。


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