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FP お役立ち情報 投資信託とETFはどちらが良いのか

FP お役立ち情報 投資信託とETFはどちらが良いのか

こんにちは。

exit.です。

今回は投資信託とETF(上場投資信託)ではどちらの方が良いのかについて見ていきたいと思います。


投資信託はノーロードと呼ばれる購入時の買付手数料が無料の商品があります(投資信託の種類によっては買付手数料がかかるものもありますし、信託財産保留額と呼ばれる投資信託の売却時に係る費用が発生ものもありますので確認が必要になります)。また、円で購入することになるため為替手数料が不要となり、定期定額積み立てが可能です(例えば、毎月3万円ずつ積み立てていく等)。分配金の自動再投資もあり、分配金の外国税額控除の申請も不要となっています。ただし、取引価格が発注時に確認できないため、指値注文のような値段を指定した売買はできません。また、ETFと比較すると信託報酬が高くなる点はデメリットとなります。


一方、ETFは基本的には通常の株式取引と同様に購入や売却時に売買手数料がかかります(かからないものもありますが、証券会社によって異なりますので確認が必要となります)が、指値注文などができますので、取引価格を指定することや売買のタイミングを自分で決めることができます。ただし、分配金の自動再投資は行ってはくれないため、自分で手動にて行うことが必要になります。また、外国税額控除の申請を行わなくてはなりません。積み立て投資に関しては決まった株数を買い付ける定期積立投資ができますが、金額はその時の市場価格に左右されます(例えば、AというETFを毎月100株購入するなど)。外国のETFを購入する際には円を外貨に両替するための為替手数料がかかってきます。投資信託と比較すると保有コスト(信託報酬など)は低いです。


投資においては、運用する金額が大きくなればなるほど、運用する期間が長くなればなるほど、コストの差がパフォーマンスの差に結び付いていきます。低いコストで運用できるに越したことは無いと思いますが、同時に運用に対する考え方(スタンス)や取れる時間などは人によって様々なため、一概に全員がETFで運用すれば良いとはならないと考えています。自分でタイミングを見て投資を行いたい人はETFを選択することになると思いますし、時間を取らずに少額から投資を始めるという人は投資信託を選択することになると思います。例えば、「基本的には投資信託の積立を設定しているが、マーケットが急変したときにはETFを売買する(追加投資を行うなど)」といった方法も可能です。結局は自分に合った投資商品や方法を選んで投資を行っていくことが大切だと考えます。自分に合ったやり方などがよくわからないという場合には専門家などに相談することも一つの手段となります。


※外国税額に関しての補足説明です。投資信託(ETFを含む)等が海外資産に投資を行っている場合、配当・分配金等に対して外国で課税が行われます(外国所得税が徴収されます)。そこからさらにその投資信託が日本の国内投資家に配当・分配金等を支払う際、源泉所得税が徴収されることになります。その結果、日本国内と海外で2回課税されること(二重課税)となります。国内で取引されている投資信託では、外国所得税は投資信託の中で源泉所得税の額から控除する調整措置がとられていますが、海外ETFなどではその措置は取られていません。そのため、日本国内の投資家がこの調整を行い、控除を受けようとすると確定申告を行う必要があります(確定申告で外国税額控除を受ける)。


次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。


本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。


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