NEWS

世界経済 カンボジア編 第2回目

世界経済 カンボジア編 第2回目

こんにちは。

exit.です。

今回のコラムでは、前回に引き続きカンボジアの情報を皆様にお届けしたいと思います。


前回のコラムは以下のリンクよりお読みいただけます。


カンボジアの紙幣の中の一つに500リエル札がありますが、この紙幣の裏面には日本の国旗と橋が描かれています。この橋は「きずな橋」と呼ばれている橋で、日本のODA(Official Development Assistance:政府開発援助)により無償で建てられたものになります。メコン川の両側をつなぐこの橋ができたことで人々の生活は大きく変わり豊かになりました。今でも日本とカンボジアの「きずな」を示すシンボルとして親しまれています。

カンボジア500リエル札。日本とカンボジアの国旗と「きずな橋」が描かれています。


カンボジアの人口は2021年では1,695万人で平均年齢は25.6歳ほどですが、人口ピラミッドを見るとかなりいびつなことが分かります。これが、前回も少し触れましたポル・ポト政権による虐殺の影響です。クメール・ルージュの際に使われた政治犯収容所は当時の暗号名ではS21と呼ばれていましたが、現在は地名を取って「トゥール・スレン」と呼ばれており、博物館として入場ができるようになっています。この建物は高校を収容所に無理やり変えたものになっており、稼働していた当時は存在自体が秘密であったため公式名称がありません。収容されていた人数も定かにはなっていませんが、20,000人ほどだったのでは考えられており、生存者に至っては、10名もいなかったようです。日本に留学で来ていたカンボジアの学生も国に帰れば政治犯として収容されてしまい、命を落としたとの記述があります。

カンボジアの人口ピラミッドです。40代以降が極端に少ないことが見て取れます。

S21での写真です。元々は高校だったものを収容所に変えています。有刺鉄線が張り巡らされていました。


カンボジアでは米ドルが使えることは前回のコラムでも書きましたが、実際のお店では米ドルでの価格とカンボジアリエルの価格の両方が書かれていることが多いです。どちらの通貨でも支払うことができますが、10ドル以下のおつりは基本的にはリエルで返されることになります。そのため、米ドルでの支払いを続けるとリエルが財布の中にたまっていく状態になりますので、リエルも計画的に利用して財布を軽くしていくことをお勧めします。また、リエルを日本に持ち帰っても日本で両替できる場所がないため、記念に持ち帰る以外のリエルについては空港などでドルに両替をしておくほうが良いです。また、カンボジアはチップの文化はありませんが、良いサービスを受けた際やベッドメイクの際には1ドル札をチップとして利用すると喜ばれます。なお、カンボジアのプノンペンでの平均給与は300ドル程度となっています。

値段の表記がカンボジアリエルと米ドルの両方でされています。明治やポカリスエット等日本でもおなじみのものも売られていました。


現地の人の買い物は伝統的なマーケット(市場)で行われることが多いです。独特な建物の中に様々なお店が入っています。特に冷房が効いているということもないですが、扇風機が回っていたり、熱がこもりにくい設計になっていたりするため、そこまでの暑さは感じませんでした。政府が土地の所有権を持ち、借主は半年分の家賃を前払いすることで使用権を得るようになっている市場が多いです。プノンペンでの伝統的な市場としては「セントラルマーケット」、「オルセーマーケット」、「ロシアンマーケット」などがあります。観光客にも人気の場所となっています。また日本でおなじみのイオンモールが現地に出店しているため、そこでお土産を買う人も多いです(品質が安定していたり、返品が出来たりするため)。

市場の建物内部の写真。空調設備があるわけではなく扇風機が回っているだけでした。

魚やお肉など様々な食品も市場では売られています。

カンボジア(プノンペン)にあるイオンモールの中にあるダイソー(DAISO)です。


宗教面では、現在は仏教徒が人口の90%以上を占めます。国立博物館に行くとガネーシャ像などもあり、ヒンドゥー教の影響もあることが分かります(アンコールワットの建設時はヒンドゥー教の寺院でしたが、現在は仏教の寺院に改修されています)。

国立博物館の写真。中庭には売店もありゆっくりと休むことができます。


カンボジア編最終回となる次回は、カンボジアの経済や金融について取り上げたいと思います。


次回も皆様のお役に立つ情報を発信していきます。


本コラムは、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。投資判断は投資家の皆さまの自己責任でお願い致します。


以下のリンク(CONTACT)から弊社へのお問い合わせができます。節税をしたい、資産運用について考えたい、保険の見直しを行いたい、ライフプランについて考えていて相談をしたいことあるなどございましたら、お気軽にお問い合わせください。